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守谷市ふるさと納稅(ふるさとづくり寄附)返禮品協力事業者を募集しています!

更新日:2020年5月7日

お禮の品(返禮品等)を提供いただける事業者を募集しています

守谷市では、守谷市及び地元地場産品等のPRにより、守谷市への寄附を促進し、販路拡大などに伴う市內産業の振興及び地域の活性化につなげるため、ふるさと納稅のお禮の品(返禮品等)を増やしていきたいと考えております。
そこで、市外からの寄附者に対する返禮品として贈呈する商品やサービスを提供していただける協力事業者の募集をしています。

ぜひ、貴社(個人事業者も対象となります。)の商品やサービスで、守谷市を全國にPRしてみませんか。

協力事業者のメリット

  1. 返禮品等が、ふるさと納稅の専門ウェブサイトに掲載され、全國に向けて、商品やサービスがPRできます。
  2. ふるさと納稅の寄附者に対して贈呈する返禮品等での新たな販路拡大が期待できます。
  3. 宣伝広告費などの経費の負擔がないほか、返禮品等の代金及び送料は、守谷市が委託する事業者を通じてお支払いいたします。
  4. 返禮品の発送に際して、守谷市が認めた自社の商品のカタログ、チラシ等を同封して発送することができます。 (寄附者に対しての返禮品発送時以外の自社の商品のカタログ、チラシ等の送付は禁止とします。)

登録できる事業者や返禮品等の要件

協力事業者の要件

  1. 本社(本店)、支店(支社)、事業所、販売店又は工場が守谷市內にある法人、団體又は個人事業者であること。ただし、平成31年4月1日付総務省告示第179號第5條第8號に基づき、共通返禮品を取り扱う法人等についてはこの限りではない。
  2. 各種法令、條令等に沿った操業、生産、製造、販売を行っていること。
  3. 市稅の滯納がないこと。
  4. 暴力団員による不當な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7號)第2條第2號に掲げる暴力団及び同條第6號に規定する暴力団員である役職員を有する団體並びにこれらの利益となる活動を行うものでないこと。

返禮品等の要件

次のいずれにも該當しているものとする。

  1. 原則として守谷市の魅力を発信し、特色やイメージアップを體感できるものとし、守谷市を全國的にアピールすることで、交流人口の拡大や地域産産業の振興につながる要素を持つ商品又はサービス等であること。 
  2. 協力事業者自ら販売、生産、製造、加工、サービスの提供又は企畫を行っているものであり、地方稅法(昭和23年法律第226號)第314條7第2項第2號の規定に基づき、総務省告示第179號第5條に適合するものであること。
  3. 安定した供給が見込める品質及び數量を有するものであること。
  4. 返禮品等が飲食物である場合は、出荷後に適切な賞味期限及び消費期限が保証されるものであること。
  5. 返禮品等が宿泊、食事、乗車、施設利用、イベント體験その他サービスの提供である場合は、守谷市內で提供されるものであること。
  6. 返禮品等が配送を要する場合は、宅配業者による配送が可能な商品等であること。

注意事項

次に該當する商品は守谷市ふるさとづくり寄附返禮品として選定することができません。
(1)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金等)
(2)資産性の高いもの(電気?電子機器、家具、貴金屬、寶飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
(3)価格が高額のもの
(4)寄附額に対し、返禮割合が3割を超えるもの
その他、詳しくは、下段の守谷市ふるさとづくり寄附協力事業者の登録等に関する要綱及び參考 平成31年総務省告示第179號をご覧ください。

事業者登録等の手続き

  1. 協力事業者として登録を希望する場合及び登録內容を変更する場合は、「登録等申込書(様式第1號)」に必要事項を記入、押印し、市役所財政課までご提出ください。
     ↓
  2. 審査ののち、登録の可否を決定します。審査結果は、市から事業者へ「決定通知書」で通知します。
     ↓
  3. 登録後、返禮品等の內容の変更及び追加提案又は協力事業者の登録の抹消を希望する場合は、様式第3號、様式第4號、様式第7號のうち、あてはまるものをご提出ください。  

(提出書類の受付は、隨時、月曜日から金曜日、午前8時30~午後5時15分に市役所財政課で行います。なお、押印の必要な書類は窓口持參とさせていただきます。)

登録等に関する要綱

協力事業者登録等申込み等詳細事項については、次の守谷市ふるさとづくり寄附返禮品協力事業者の登録等に関する要綱をご覧ください。

ダウンロード様式

以下の書類がダウンロードできますので、ご活用ください。

登録及び登録內容の変更

返禮品等の內容変更?追加?協力事業者の登録抹消の屆出

參考  ふるさと納稅制度に係る國の通知等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省ふるさと納稅ポータルサイト

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お問い合わせ

総務部市長公室財政課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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